以下、M&Aアドバイザリーサービスの流れを順番に説明します。

ステップ1．無料相談
後継者不在・事業の先行き不安等事業承継のお悩み、Ｍ＆Ａに対する疑問・不安等オーナー様が感じていること、知りたいことを率直にお話し下さい。事業承継はオーナー様にとって「人生の総括」であり、問題解決の方向性を定めるまでに相当な時間を要するため相談は何回でも構いません。 尚、資料をご用意して頂く必要はありませんが、「税務申告書3期分程度、その他会社の業容が分かる資料」があれは有意義な相談ができると考えています。また、初回面談の際、弊社から秘密保持を誓約した文書（弊社押印済み）を差し入れます。ご安心の上、お気軽にご相談ください。  無料相談は、弊社に直接お電話を頂くか「無料相談」フォームからお問い合わせ下さい。

ステップ2．提案書の提出
ご相談内容を踏まえて、弊社から問題解決に向けた提案書をお客様に提出します。提案書の内容は、解決策の提示、（解決策がＭ＆Ａであれば）売却可能性の提示、株式譲渡金額の概算、今後のスケジュール等になります。尚、提案書作成に当たり、お客様ご了承の上弊社から資料の開示を依頼することがあります。 その後、お客様との協議により今後の方針を決定したいと考えています。

ステップ3．M&Aアドバイザリー契約書の締結
弊社からの提案、お客様の意向を踏まえて、M&Aアドバイザリー契約を締結します。また、締結時に今後のスケジュール、各業務プロセスの留意点、役割分担等を協議します。 ここから具体的な活動に入ります。

ステップ4．企業分析
Ｍ＆Ａの全業務プロセスに影響を与える企業分析を行い、交渉に必要な資料を作成します。企業分析の内容は事業の定量・定性評価、税務・財務分析、株式価値の算定等であり、最終的に株式譲渡金額その他の条件設定を協議するとともに、買い手候補とのマッチングで使用する資料を作成します。尚、企業分析に先立ち様々な資料の開示をお願いすることがあります。

ステップ5．買い手候補の選定、マッチング
企業分析が終了した後、条件設定協議と並行して買い手候補を選定します。まず、弊社がロングリスト（数十社の買い手候補を抽出）を作成し、お客様と協議を重ね最終的に打診する買い手候補を選定したショートリスト（十社弱）を作成します。 次に、弊社がお客様と接触先、打診方式等を協議し候補先と接触します。最初の接触では、ノンネームシート（A4サイズ1枚、お客様を特定できない匿名書類）のみを使用して感触を確かめます。「興味あり」等前向きな姿勢を示した買い手候補と秘密保持契約を締結した後、インフォメーションパッケージ（事業内容、財務状況、条件等を比較的詳細にまとめた資料）を開示して質疑応答を繰り返します。

ステップ6．トップ面談、条件交渉
お客様と弊社が協議を重ね、質疑応答終了時点で2～3社程度に絞り込みトップ面談、企業訪問を企画運営します。この時点で有力な候補が残らなかった場合、新たに買い手候補を選定する、条件を見直す、活動を休止してプロジェクトを見直す等の協議を行います。 トップ面談は通常1社につき数回行い、最初は経営理念・方針を共有できるかどうかを確認し、双方が進展を望んだ場合は次回から株式譲渡金額、支払方法、従業員の処遇等の条件交渉を行います。 弊社は、進行役としてスケジュール管理、手続きの説明、条件の確認等を行います。

ステップ7．意向表明、基本合意

弊社は、買い手候補から意向表明書を受け入れます。意向表明書は買い手から売り手への提案書であり、その内容はＭ＆Ａ形態、譲渡金額、支払方法、譲渡対象持分、役職員処遇、引継期間、顧問料、買収監査の内容等となっています。 意向表明書を受け入れた後、お客様と弊社が協議した上で買い手候補を1社に絞り込みます。お客様と買い手候補との間で基本合意書を締結し、買い手候補に今後の独占交渉権を付与します。尚、弊社は原則としてアドバイザリー方式を採用しており、買い手候補は基本合意時もしくはそれ以前に弊社以外のアドバイザリー会社とアドバイザリー契約を締結します。 基本合意書には合意した主要条件が明記されますが、一部条項（独占交渉権、秘密保持等）以外は法的拘束力を持たせず、全条件の確定は基本合意後の買収監査、最終条件交渉を経た最終契約でなされます。 弊社はお客様及び買い手アドバイザリー会社と協議の上、基本合意時に今後のマスタースケジュールを提出します。

ステップ8．買収監査（デューデリジェンス）
買収監査は買い手候補が監査法人、弁護士事務所等に依頼し自己負担で行う調査であり、その目的は売り手の実態を把握して潜在リスクを定量化することです。調査内容は事業評価、税務・財務調査、法務調査等がありますが、売り手の業種、特性により除外する調査もあります。 買収監査は、売り手が最も労力を要しかつ神経質になりやすい業務プロセスであるため、弊社は買収監査の対応準備を入念に行い、監査期間中（通常2～3日、会計士2～3名）は不測の事態に備えて常駐します。

ステップ9．最終条件交渉、最終契約、クロージング
買収監査終了後、買い手候補は監査結果を踏まえて基本合意時点で合意した株式譲渡金額等の条件修正を要求し、双方で最終条件交渉を行います。 全ての条件が固まった時点で最終契約書を締結します。最終契約書の内容は、売買の合意、クロージング方法、表明保証（開示情報の正確性表明、未回収債権・確定できない簿外債務等に対するリスク回避条項）、クロージング前の誓約事項、クロージングの前提条件、賠償・補償、契約解除、役職員に関する事項、競業避止義務等多くの規定が盛り込まれます。 最終契約締結日までもしくは1～2か月以内（クロージング前に手続きがある場合）に各種手続きを完了させ、クロージング日に株券引き渡し、譲渡代金支払いを行います。 以上でM&A取引は完了です。

プレＭ＆Ａコンサルティングサービス

１．サービス内容、趣旨

事業内容、財務状態の観点からＭ＆Ａが可能であるにも関わらず、内部管理体制、資本政策等に何らかの大きな不備・欠陥がある中小企業様に対して、プレＭ＆Ａコンサルティングサービスを提供します。
弊社は、お客様の会社が内部管理・資本政策面等で一定レベルまで整備を要する「プレＭ＆Ａ」の状態にあると合意した場合、企業価値向上を目的として当サービスを別途有償で提供することができます。コンサルティングサービスの内容は、事業計画の策定、株主構成の整理等資本政策の立案・実施、各種内部管理体制の整備等になります。料金は、企業分析の結果を踏まえて見積りの上合意したいと考えています。

２．サービスの流れ

以下、プレM&Aコンサルティングサービスの順番に説明します。

１．料金体系の趣旨

弊社は当サービスにおいて「完全成功報酬制」を採用しており、着手金、月額顧問料、中間金等を一切請求していません。成功報酬金額は株式譲渡等の取引金額に一定の料率を掛けて算出し、報酬のお支払いはお客様の譲渡代金受領後になります（交通費等の実費は別途ご負担頂いています）。
Ｍ＆Ａアドバイザリー業界では、「着手金等＋成功報酬制」が主流となっています。特に、名古屋市を中心とした愛知県、岐阜県、三重県を活動エリアとしているアドバイザリー会社の多くがこの料金体系を採用しています。弊社は「Ｍ＆Ａは成約のみを成果としたプロジェクトである」と考え、この理念に最も合致する完全成功報酬制をお客様にご案内しています。

２．成功報酬の料率

成約時の成功報酬

基本報酬 100 万円＋下記料率

例）取引金額 4,000 万円

基本報酬 100万円＋240万円（8 %分）＋70万円（7 %分）－50万円（初期料差引）＋

消費税＝ 360万円＋消費税

　実費（グループ化支援契約締結後、交通費、その他経費）